コンビニのイートインの軽減税率は自己申告制って逃げ得ってこと？

消費税10%への増税まで後数ヶ月となりましたね。

軽減税率ってどうなるんだろうとハッキリしないまま10月を迎えそうですよね。

そんななか、コンビニの軽減税率の対応について興味深いニュースがでてきました。

コンビニのイートインは自己申告って...言わないほうが得じゃない?

Content

1 軽減税率
2 お客の自己申告に委ねる
3 ネットでも呆れた声
4 おわりに

軽減税率

なんとなくニュースでは効くけどいまいちピンとこない軽減税率。

一度ここでおさらいしてみます。

簡単に言うと、特定の商品は決められた税率よりも低い税率を適用しますよ！というものです。

2019年10月から消費税は10%になりますが一部決められた品目は消費税を8%にしましょうというのが今ニュースで騒いでいる軽減税率です。

外食や酒類、出張料理などを省いたものが軽減税率の適用となります。

引用：政府広報オンライン

ただ外食ってどこからどこまでが外食なんだ！？ってなりますよね。

区分としてはこんな感じです。

引用：政府広報オンライン

そして今話題となっているのが図の上から2番目コンビニの弁当・惣菜がイートインを利用するか否かによって税率が変動するという。

どうやって逐一確認すんだろなと。

お客の自己申告に委ねる

私の地元でもイートインを併設しているコンビニは多くありますし、スーパーやお弁当屋さんでもイートインコーナーは併設されています。

イートインコーナーを潰して対応するのかな〜と思いきやまさかのお客の自己申告に委ねると!

10月からの消費税10％への引き上げ時には、低所得者対策の一環として、酒類を除く飲食料品の税率を8％に据え置く軽減税率が導入される。ただし、コンビニでおにぎりやパン、総菜などを買って店内のイートインコーナーで食べる場合は、「外食」とみなされて税率が10％になる。持ち帰りか、店内飲食かで税率が異なるため、店側がどうやって客の意思を確認し、線引きするかが課題となっていた。

　線引きをめぐっては、国税庁が昨年11月、個別事例を紹介した軽減税率のQ＆A集改訂版を公表。この中でコンビニについて「イートインコーナーを利用する場合はお申し出ください」などの掲示があれば、客の個別の意思確認が不要との解釈を示した。

引用：毎日新聞

要するに、店側はお客に対して「イートイン使いますか？」と確認を取らず、「イートインを使うよ！」とお客自らが申告た場合のみ消費税を10%にすると。

さらにこの記事では「お客が申告せずに8％の税率で食品を購入した上、イートインコーナーを利用することも考えられるが、罰則は想定していない。」と書いてあるからまぁビックリ。

何も言わずにしれっとイートインを使っちゃえばOKになりますよね。

消費者の自主性というか性善説に基づいての対応なのかはよくわかりいませんが、こんなことならどのイートインも軽減税率適用させてしまえばいいのに。

ネットでも呆れた声

なんだか揉めそうな内容だな〜運用がうまくいかないだろうなと火を見るより明らかなこの軽減税率の対応、ネットでも呆れた声がデてきていますね。

コンビニで軽減税率の扱いが、「特に申請しなかったら8％」ってことに決まったらしいけど、普通に8％で買ってイートインで食う客は出てくるよな。
そんでわざわざ、「おまえ8パーで買ったからイートイン禁止！」って注意する客警察が出てくるところまでは想定内。
— 芦鷹狂歌 (@ashitakakyouka1) 2019年4月9日

これはありえますね〜。

軽減税率のコンビニ対応、絶対に揉める内容だな
— 鳥冠代表4/11は、しょんプロ６ (@torisutorikan) 2019年4月9日

掲示を正直に申告したら、10%で、申告しないで買って、でも、イートイン使ったら、8%とか、正直者は馬鹿を見る典型になるとか、違和感あるなぁ。
軽減税率なんてやめちまえばいいのに。 https://t.co/M09ECAzdQ8
— Satoru Ohguchi (@o_chicchi) 2019年4月9日